公益社団法人横浜市福祉事業経営者会の口コミや評判

公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
住所：〒233-0002　横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー10階
TEL：045-840-5815
営業時間：平日9:00～17:00
定休日：土・日・祝日

高齢化が進んだ日本では、介護施設の人手不足が大きな問題となっています。職場環境の改善やシステムIT化なども行われるなか、解決案として外国人材を受け入れる施設も増えています。この記事では公益社団法人横浜市福祉事業経営社会について紹介するので、介護現場に外国人材採用を考えている企業は参考にしてみてください。

介護現場に外国人材を紹介

公益社団法人横浜市福祉事業経営社会は、老人福祉施設の管理や運営改善、在宅福祉サービスの向上を理念にした会社です。横浜市の特別養護老人ホーム入所希望者の受理と管理運営、高齢者施設の相談、職業紹介事業などを行っています。

横浜市の特別養護老人ホームは個人で入所申し込みができないため、家族との間に立ち介護度や家庭環境などを点数化して入所受付センターが申し込みをします。年間1万人もの入所申し込みを請け負う公益社団法人横浜市福祉事業経営社会は、公平かつ公正に申し込みをしてくれるでしょう。

また、公益社団法人横浜市福祉事業経営社会では予約制で介護老人保険施設や認知症のグループホーム相談を受け付けています。有料老人ホームやサポート付き高齢者住宅の情報が聞けるので、高齢者を抱えている家庭はより多くの知識を得ることが可能です。

特別養護老人ホームに入所申し込み後の高齢者に対しては現状相談なども行い、一人ひとりが満足できる入居生活をサポートしてくれます。そして現在の介護施設に一番必要な職業紹介も行っています。

人材不足に悩む介護施設に向け、求職者と施設側のマッチングをしてくれるのです。人材としては日本人のほか、外国人も含まれます。求職者は“介護職員初任者研修”などを受けた後に紹介されるため、施設側も安心して受け入れられるでしょう。

公益社団法人横浜市福祉事業経営社会では、平成21年に職業紹介事業（許可番号14-ユ-300567）を取得しています。また、技能実習管理団体（許可番号許1804000356）、特定技能登録支援機関（登録番号19登-000025）も取得しているため、能力の高い外国人材を紹介してもらえます。

またサービス向上のための研修では、チームリーダーの育成やサービス質向上セミナーのほか、外国人就労者の導入を考えている施設向けのセミナーも開催しています。セミナーに出席すれば、不安な外国人採用や問題が起きたときの解決策について詳しく理解できますよ。

外国籍県民の介護事業所への就職をきめ細やかに支援

2021年、福祉事業や介護事業で働く外国人労働者は4万人を超えています。以前より外国人求職者の介護職受け入れがオープンになったため、より多くの人材を受け入れられるようになったのです。

外国人の雇用を考える施設は、まず在留資格を確認しましょう。長期的に働いてほしければ、一定レベルの技能を持つ外国人を雇用するのがおすすめです。

次から基本的な4つの在留資格について解説しますね。それぞれの資格は、取得要件や受け入れ体制が異なります。自分の施設に合った外国人就労者を採用するようにしてください。

在留資格「介護」

在留資格「介護」を持つ外国人介護士は、長期的に働いてほしい施設に向いています。取得するには、日本語で実施される介護福祉士の国家試験に合格しなければいけません。国家試験に合格した外国人介護士は、介護の知識はもちろん高い日本語能力やコミュニケーション能力も持っています。

人数は少ないですが在留資格「介護」を持つ外国人介護士は、自分の能力を活かして質のよい施設作りに貢献してくれるでしょう。在留期間更新に制限がなく、家族の滞在が許可されているのも特徴のひとつです。

在留資格「特定活動EPA介護福祉士」

在留資格「特定活動EPA介護福祉士」を持つ外国人介護士は、母国で看護過程を終了したり、母国政府が認定する介護士認定を受けたりした人材です。技能実習生よりは高い知識と技術を持っています。

また、介護についての高い知識とともに日本語能力もあります。しかし入国後4年目に行われる介護福祉士の国家試験に合格しなければいけません。雇用側としては国家試験合格のサポートも必要になるでしょう。

EPAは介護業界において、日本とベトナム、フィリピン、インドネシアの間で交わされた協定で10年以上の歴史を持ちます。国の協定のため、受け入れる施設側も安心です。

在留資格「技能実習」

在留資格「技能実習」は、もっとも受け入れがしやすいものです。しかし細かい制限があり、しっかりとした研修が必要になります。「技能実習」は母国発展のため、日本で就労し技術を身につける制度です。

在留資格「技能実習」では介護施設で実習をした後、介護事業所に所属します。その後1～3年を経て試験を受けなければいけません。試験に合格するには一定の知識と技能が必要です。

外国人就労者が試験に合格し、なおかつ実習先が優良と認められれば最長5年まで在留が可能になります。より長く在留したい場合、技能実習2号もしくは3号から特定技能に移行すれば最大10年間働くことも可能です。

移行するためにはいくつかの条件がありますが、自分の能力を活かしより長く働きたい就労者にとっては励みになるでしょう。

在留資格「特定技能1号」

新しく設立された在留資格「特定技能一号」は、規定水準以上の技術、日本語能力を持つ試験に合格すると与えられます。介護業界では、最長5年間働くことが可能になるため、長期かつ幅広い業務に就けるでしょう。

訪問介護は不可ですが、特別養護老人ホームを始め介護型保健施設や療養施設、認知症のためのグループホーム、通所でのデイサービスやリハビリの現場で働けます。業務の制限が少ないのです。

また、技能実習生が現場に配属されるのが半年後からに対し、日本語能力試験でN2以上を認められた特定技能1号外国人就労者は配属当日から人員として働くことが可能です。夜勤を任せることもできるため、施設の人員確保に大きく貢献してくれるでしょう。

国籍を問わず介護分野で働く外国人の資格取得をサポート

公益社団法人横浜市福祉事業経営社会は、国籍を問わず介護業界で働く外国人の資格取得をサポートしています。意欲がある人材には介護職員初任者研修の受講を受け付けていますよ。また研修終了後には最適な事業所を紹介してくれ、就労後のフォローも行ってくれます。

現在は外国人向けの就職相談会も行い、通訳者を通して介護業界に興味を持つ外国人就労者の力になっています。

まとめ

公益社団法人横浜市福祉事業経営社会は、介護業界で働きたい外国人労働者と介護施設の強い架け橋です。人員不足に悩む介護施設で、一定の技術や日本語能力を持つ外国人就労者は力強いサポートになるでしょう。

外国人就労者にはさまざまな在留資格があるので、施設に合った人物を探してみてくださいね。アフターフォローまでしっかりと行う公益社団法人横浜市福祉事業経営社会の紹介であれば、雇用側も就労側も安心して働けますよ。