南関東人材育成協同組合の口コミや評判

組合名: 南関東人材育成協同組合
住所:〒210-0002 神奈川県川崎市川崎区榎町１−８ ニッコービル４０１

神奈川県内で外国人を雇用したいと考えている企業は、人材会社の多さに迷っているのではないでしょうか。企業と労働者を繋ぐパイプラインでもある人材会社をうまく利用することで、自社の人材強化をはかることも可能となるでしょう。そこで数ある会社の中から、南関東人材育成協同組合について紹介します。

外国人技能実習生を独自のノウハウでサポート

南関東人材育成協同組合は、外国人を雇用しようと考えている企業（受入れ機関）に代わり、業務・日常生活などのサポートをする支援機関です。

南関東人材育成協同組合の運営目的は「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な社員教育などの共同事業を行うとともに、培われた技能・技術または知識の開発途上国等への移転する」こと。

そして、地域の経済発展を担うための「ひとづくり」に貢献することを掲げています。

事業内容

南関東人材育成協同組合の事業内容は、「共同購買事業・外国人技能実習生受入れ事業」など、多彩に展開をしているのが特徴のひとつです。共同購買事業は、組合員の需要する事務消耗品の共同購入サービスになります。

必要な数量に応じて価格交渉や新商品の提案など多岐にわたるサービスを展開。また、外国人技能実習生受入れ事業では、独自のサポート体制を整えています。

受け入れの効果を最大限に発揮できるように培ってきたノウハウを余すことなく活かしているのです。そのため、初めて外国人労働者を雇う企業でも、心強いサポートが受けられるでしょう。

主な受け入れ職種は「めっき・塗装・溶接・強化プラスチック成形」で、受け入れ可能な国は「フィリピン・中国」です。そして、南関東人材育成協同組合は、2019年4月より「特定技能外国人支援事業」を新たに加え、各種事業を通して活力ある職場づくりの支援や社内の活性化にも勢力的に取り組んでいます。

外国人技能実習生に限定した無料職業紹介も実施

南関東人材育成協同組合は、組合員の労働管理効率向上のために「外国人技能実習生制度」にもとづく、団体監理型の外国人技能実習生の共同受け入れ事業を行っています。

共同受け入れ事業では、外国人労働者をあっせんするためにも、限定した無料職業紹介を実施しています。

そもそも職業紹介とは「職業安定法第4条第2項」によれば、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料または報酬を受けないで行う職業紹介事業のこと。仕事をあっせんしても、対価を得ない無料で紹介するのが特徴のひとつです。

逆に紹介を受けるために手数料が発生するものは「有料職業紹介」に当たります。たとえ非営利目的で運営している団体でも、報酬が発生するような条件で紹介すれば無料とは違ってくるのです。ほかにも特徴があるので確認しておきましょう。

無料職業紹介と有料職業紹介の違い

無料職業紹介と有料職業紹介では、取扱い可能な職業の範囲も違ってきます。有料職業紹介には、一定の制限が課せられているのです。有料職業紹介は法律で取り扱いが禁止されている職種があり、主に港湾運送業務や建設業務が該当します。

対して無料職業紹介にはとくに制限が定められていません。現状として、いかなる理由があっても有料職業紹介での港湾運送業や建設業務をあっせんすることはできないのです。つまり、特例は認められていない特徴があります。

メリット・デメリット

無料職業紹介のメリットは始めるまでのハードルが高くない点です。たとえば、教育法に基づく専門学校を運営している事業者の場合。「就職のためのスキル支援を強化したい」と考えたときに、無料職業紹介の制度を利用すると便利になります。

なぜならば、学校や地方公共団体などであれば、厚生労働大臣への届出は通知のみで無料職業紹介をすぐに始められるからです。手間を掛けずに始められるのはメリットになります。

一方、無料職業紹介のデメリットは、逆に学校や地方公共団体に合致しない団体だと始めるまでのハードルが高くなる点です。それゆえに、無料職業紹介でなくとも有料職業紹介でも許認可取得のハードルが変わりません。

したがって、一般事業者がわざわざ無料職業紹介の許認可取得を行うメリットが薄くなるのです。

組合員独自の各種教育研修プログラムを提供

南関東人材育成協同組合では、独自の各種教育研修プログラムを提供しています。新人社員をはじめとして、経営者まで幅広いニーズに合わせたカリキュラムが用意されているのです。経営課題をテーマに教育研修の企画や運営を行ってくれます。

また、コース・ジャンル別にしたプログラムもあるのです。人材に関わる労務相談や人事評価、給料制度構築などのサポートも提供しています。専門分野に合わせた最適な考え方を学んでいくことができるわけです。

企業の成長には人材の育成は欠かすことができません。個々のスキルが高くても、うまく機能しなければ企業の成長にはつながらないでしょう。

だからこそ、人材教育は大切な課題になります。個々のスキルが一丸となってこそ、大きな目標を達成し、世の中に新しいサービスや商品を生み出せるのです。

まとめ

本記事では、南関東人材育成協同組合の特徴を紹介しました。南関東人材育成協同組合は外国人を雇用しようと考えている企業（受入れ機関）に代わり、業務・日常生活などのサポートすることを目的とした支援機関です。主な事業内容は「外国人技能実習生受入れ事業・特定技能外国人支援事業」など多彩に展開をしているのが特徴のひとつ。外国人技能実習生受入れ事業では、独自のサポート体制が整っています。