神奈川県建設センター事業協同組合の口コミや評判

神奈川県建設センター事業協同組合
住所：〒231-0005神奈川県横浜市中区本町３丁目２４番地 本町中央ビル803号
TEL：045-305-4555

神奈川県建設センター事業協同組合とは、神奈川県内にある150の中小企業が加盟する協同組合で、霊園開発や戸建て住宅の販売・修理・マンション建設、ベトナムのハノイにおけるホテル事業などに携わってきました。今回は組合による外国人実習生の受け入れや技能実習制度の概要、神奈川県建設センター事業組合の役割などについてまとめます。

約30年にわたり多くの外国人実習生を受け入れてきた組合

神奈川県建設センター事業協同組合は1985年（昭和59年）に結成された組合です。組合が外国人技能実習生の受け入れを開始したのは1990年（平成2年）からです。それ以来、30年以上にわたって実習生を受け入れてきました。2003年（平成15年）、国内で人材が不足していた型枠工事の技能実習生をベトナムから受け入れています。

技能実習生を受け入れるためにはさまざまな準備が必要です。技能実習生の選考・来日・実習のサポートはもとより、実習生が帰国するときの手続きにいたるまでスムーズに行うノウハウをもっています。

来日した技能実習生は、横浜市鶴見区にあるKDKファクトリー横浜外国人研修センターで講習を受けます。講習内容は日本で生活するための一般常識・実習先の企業で行動するうえで必要なビジネスマナーなどです。講習中は全寮制なので、集団行動をするうえでの規律などについても学べます。

外国人材を受け入れる技能実習制度の概要

外国人技能実習制度とはどのような制度なのでしょうか。制度を作った目的は日本で培われた技術や知識を発展途上国に移転することで、実習生の母国の経済発展の基礎である人材を育成することです。このように、技能実習制度は技術の伝授が目的であるため、労働力の需給調整の手段として利用してはならないとされています。

技能実習生の滞在期間は最長5年で、その間に技能の習得を目指します。まれに、コロナ禍の影響で滞在期間が5年間を超えるケースもありますが、あくまでも例外的措置です。

技能実習生の数はコロナ前まで増加の一途をたどり、2019年（令和元年）には41万人を突破していました。コロナ禍がなければ、もっと多くの技能実習生が来日していたと考えられます。

技能実習を受け入れる方式には企業単独型と団体管理型の2種類があります。2021年末の段階で、企業単独型は1.4％にすぎず、残りの98.6％は神奈川県建設センター事業組合のような団体管理型です。

技能実習生は入国後に日本語についての学習・技能実習に関する法律などの講習を受け、各企業に受け入れられます。受け入れ企業は実習生と雇用関係を結び、本格的な実習が始まります。

団体管理型の団体として認められるには営利を目的としないことや技能実習に関する業務を行う能力があること、技能実習計画を作成できること、財務的基盤があることなどがあり、それらをすべて満たさなければ技能実習生の受け入れが認められる監理団体になれません。

神奈川県建設センター事業協同組合は、こうした基準をクリアしているので監理団体として認められているのです。

神奈川県建設センター事業協同組合の役割

神奈川県建設センター事業協同組合の役割は以下のとおりです。

・相手国の送り出し機関との契約

・在留資格認定証明書の送付

・技能実習生の受け入れ

・実習生受け入れ申し込みの受付

・実習先企業や実習生本人のサポート

・外国人技能実習機構とのやり取り

・実習生の帰国までのサポート

神奈川県建設センター事業協同組合は、受け入れ企業が認定された技能実習計画に従った適切な技能実習をしているか、関係法令に違反していないかなどについて3か月に1回の頻度で定期的にチェックします。もし、これらの内容に違反していたり、受け入れ先企業のチェックを怠っていたりした場合、監理団体は許可を取り消されてしまいます。

その一方、管理組合は実習生本人のサポートや管理にも力を入れています。昨今問題となっているのが技能実習生の「失踪」です。2021年（令和3年）の1年間に失踪した実習生は7,167名におよびます。

企業側の問題として、賃金の未払いや人権問題、劣悪な労働環境などがあり、これらに耐えれなくなった実習生が職場から姿を消してしまうことがあります。また、実習生の中には当初から不法就労が目的で、その目的達成のために失踪してしまうケースもあります。

こうしたことが起きないよう、監理団体は企業や実習生のサポートに力を入れています。

まとめ

今回は神奈川県建設センター事業組合の特徴についてまとめました。当該事業組合は、30年以上の受け入れ実績があり、技能実習生と企業との間を取り持つことにも慣れている団体です。外国人技能実習制度の目的である技能の伝授のため、活動している団体だといえるでしょう。

しかし、技能実習制度には実習生を労働者として使い、人手不足を解消しているのではないかという批判があります。事業協同組合は正しい技術伝授のため、企業と実習生の双方に働きかけています。今後も、技能実習制度を正しく運用することで、日本の技術が諸外国の経済発展に寄与することが期待されています。