国際交流事業協同組合の口コミや評判

国際交流事業協同組合
横浜事務所：〒242-0001神奈川県大和市下鶴間2787-22スウィートテラスA101号
TEL：0495-77-0601(本部)

スリランカから質の高い人材を日本に受け入れる事業を推進している国際交流事業協同組合の特徴を紹介します。スリランカから日本を訪れる人材は、日本語検定に合格した人のみとなっているので母国の期待を背負っています。そのため、生活面や教育面などのサポートも、そこまで不安に思う必要はないでしょう。

スリランカ政府海外雇用庁と直接技能実習生受入を契約

国際交流事業協同組合はスリランカの政府機関と太いパイプを持っているのが特徴です。

スリランカ政府の提携団体として活動している

まず、技能実習生を送り出す機関が、民間企業ではなく政府機関であることが大きな特徴となっています。また、送り出される人は日本語検定に合格した人が対象となるので、高い自覚と能力が備わっている人材でもあります。

スリランカを代表して日本に来るという自覚があるので、目的意識が低いことはありません。日本の生活や風習にもすぐに慣れるでしょう。

次に、特定技能外国人を送り出す機関も政府機関です。そのため、政府が認めた優秀な人材を確保できます。そして、教育支援事業にも力を注いでいます。スリランカ政府の協力を受けて学校の建設などに携わっています。

外国人技能実習生制度

日本は先進国として発展途上国に対し支援を行っています。これは金銭的な支援というものではなく、現地で生活を送っている優秀な人材を日本に招き入れて、帰国後に母国の発展のために必要な知識や技能を発揮できるようにサポートするのが目的です。

研修期間中は、スタッフが知識や技能を修得できるようにサポートしています。こちらは最長5年となっているので、業務に必要な断片的な知識だけではなく、基礎から応用まできちんと習得することが可能です。

また、こちらの制度は外国人のみメリットがあるように感じている人がいますが、実はそうではありません。技能実習生を受け入れる日本の企業にもメリットがあります。それは、外国企業と関係を強化できるだけではなく、経営の国際化にも順応できるようになるからです。

これからますますボーダレス化していく世界で日本が取り残されてしまわないように、日本の企業も学べるようになっています。双方にとってメリットがある制度といえるでしょう。

特定技能外国人

こちらは日本の高齢化や少子化対策に有効です。生産年齢人口が減少している日本では、これまでのように働き手を充分に確保するのが難しい分野が出現しています。そのような分野で外国人を登用することにより、日本経済の停滞を防ぎ、外国人も雇用機会が提供されるので日本で生活を送れるようになります。

今後はさらに外国人を受け入れる分野が拡大する予定です。それにともないいくつかの問題も懸念されますが、双方が歩み寄る姿勢をとることで未然に問題の発生を防げるでしょう。

支援およびコンサルティング事業を展開している

日本で滞在している外国人の困っていることを解消しています。日常生活や教育などの分野でサポートすることにより、学習意欲の向上につながっています。

外国人技能実習生事業を推進している

先進国である日本は、発展途上国の優秀な人材に対して知識や技能を指導しています。

人づくりに協力することが目的

高度なコンピューターシステムが開発されていますが、それでも人間の能力に依存するビジネスは発展途上国にはまだ多く存在しています。日本で学んだ知識や技能を母国で発揮できるためのサポートを行っています。

来日している外国人は政府から期待されている優秀な人材なので、労働者として必要なスキルを習得するだけではありません。品質管理やコスト意識なども学ぶことで、母国で幹部候補としてまずは国の発展に力を注いでいくことになります。あるいは、帰国後に幹部人材として登用されることもあるでしょう。

日本の人材不足を解消する特定技能外国人の受け入れている

入社前から入社後のサポートまで取り組んでいます。また、訪日した外国人の生活面の不安を解消するサポートも行っています。

受け入れている分野

日本で受け入れている分野は、建設業、農業、介護などです。たとえば、建設業であれば作業員として受け入れられています。介護では職員として受け入れられています。日本の人材不足を補うのが目的です。

受け入れの流れ

まずリクルーティングします。こちらは日本の新卒社員の採用とほぼ同じ内容です。募集、選考、内定です。ただし、雇用契約を締結した後の流れが複雑になります。

まず、受け入れる企業が支援計画を策定します。その後にビザの申請を行い許可が下りると訪日できます。そして、訪日した外国人の生活面をサポートしつつ、就業面でもサポートします。入社前と入社後のサポートを国際交流事業協同組合は行っています。

まとめ

国際交流事業協同組合では、書類作成や訪日後のサポートなどを行っています。外国人を受け入れる企業は支援計画の策定や生活環境の整備などで手が回らないことが予想されます。そのような企業をサポートしているので安心してください。

訪日する外国人が日本での生活に満足できるようになると、さらに優秀な人材が日本で学ぶようになる可能性があります。そのため、企業が取り組む分野と、国際交流事業協同組合が取り組む業務を線引きすることで余裕を持って対応できます。