HRS事業協同組合の口コミや評判
最終更新日:2023/01/12
HRS事業協同組合
住所:神奈川県横浜市磯子区磯子2-21-12
TEL:045-315-4649
「人手不足なうえに、採用した人材もすぐやめてしまう」「労務や財務への知識が乏しく、事務作業に多くの時間を取られてしまう」このような悩みを抱いている建設業界の中小企業は多いのではないでしょうか。この記事では、建設業を中心に様々な中小企業の運営をサポートする組合であるHRS事業協同組合の特徴や魅力を紹介していきます。
建設業を中心とした中小企業が集まった協同組合
HRS事業協同組合は、建設業を中心とした様々な業種の中小企業が集まった協同組合です。ここからはHRS事業協同組合の具体的な活動内容について説明していきます。活動内容は主に2つあります。1つ目は事業のコンサルティングです。財務や労務、人材不足などの問題に対するサポートを実施してくれます。
2つ目は外国人技能実習生の受け入れサポートです。海外には、労働環境に恵まれた日本で働きたいと望む、意欲のある外国人の若者が多く存在しています。意欲のある外国の若者を企業に受け入れることで、受け入れた企業は運営を国際化でき、社内を活性化することも可能です。
HRS事業協同組合では、受け入れた企業と海外の若者の双方にメリットがある外国人技能実習生の受け入れを丁寧にサポートしてくれます。
また、HRS事業協同組合の会員同士で交流や情報交換を実施することも可能です。会員同士の交流により、自分だけでは解消できなかった課題や解決方法を得られることもあるでしょう。HRS事業協同組合の会員になることによってあなたは、企業運営における財務や労務、人材不足などによる課題を解決できる可能性を高められるでしょう。
組合企業のためにさまざまな役立つ事業を展開
この章では、前の章で紹介した財務や労務の問題に対するコンサルティングと外国人技能実習生の受け入れサポートという、HRS事業協同組合の2つの事業に関して、より詳しい内容を紹介していきます。
まずは、財務や労働問題に対するコンサルティングの具体的な内容を見ていきましょう。HRS事業協同組合が実施してくれるサポートは主に3つあります。
1つ目は、労務管理や人材に関する相談、助成金申請などのサポートです。HRS 事業協同組合に在籍する労務の専門家が、組合会員の企業においての労務や人材に関する問題をヒアリングし、丁寧にサポートしてくれるでしょう。
2つ目は、財務会計及び業務のコンサルティングです。組合に在中する財務の専門家が組合企業の日々の業務における財務面での問題をヒアリングし、企業運営をより良くするためのコンサルティングを実施してくれます。
3つ目は、建設工事や建物サービスの共同受注の斡旋です。組合に所属する企業の中には、人材不足で仕事を受注したくても受注できないという状況の企業も多いのではないでしょうか。そうした企業に対してHRS事業協同組合が組合内の企業を紹介することによって、より効率的に仕事を受注できるようなサポートを実施してくれます。
では次に外国人技能実習生の受け入れサポートについて見ていきましょう。HRS事業協同組合ではフィリピンやベトナムから技術先進国である日本の技術を取得したいと言う意欲のある技能実習生の受入れを実施しています。
人材不足や人材流出で悩んでいる企業に対してフィリピンやベトナムの意欲の高い若者を紹介することによって、企業運営の手助けを実施してくれます。
産業上の技能などを修得してもらう外国人技能実習制度
この章では外国人技能実習制度に関しての詳細を説明していきます。外国人技能実習制度とは、技術先進国で技術や技能、知識を学びたいと言う外国人を、一定期間産業界に受け入れて、受け入れた産業における技能を習得してもらう制度です。
この制度は、外国人技能実習生と受け入れ企業の双方にメリットがあります。前述したように外国人技能実習生は技術先進国において最先端の技術を学び、母校にその技術を持ち帰ることで、国の発展を手助けできます。
受け入れ企業は、厳しい審査に合格した意欲の高い外国人技能実習生を受け入れることで、社内を活性化し、業務の生産性を向上させられます。また、技術後進国の意欲のある若者を受け入れ、受け入れた業界における技術を母国に持ち帰ってもらうことによって国際貢献を実践できます。
人材の定着率や人材募集に課題を抱いている企業は、外国人技能実習生を取り入れることによって、企業運営をより良い方向に導けるでしょう。
まとめ
今回の記事では、建設業界における中小企業の財務・労務面に関する問題のコンサルティングやフィリピンやベトナムの外国人技能実習生の受け入れサポートを実施する、HRS事業協同組合の特徴や魅力を紹介してきました。
人材不足に悩んでいたり、専門性を必要とする財務・労務に関する事務作業に時間を取られるなど、企業運営の非効率性に課題を感じていたりする企業は、HRS事業協同組合への加入を検討してみることをおすすめします。
組合への加入を検討している経営者や企業の担当者は、HRS事業協同組合のホームページに記載されている電話番号、もしくはメールアドレスに一度連絡してみてください。