アジアビジネスサポート事業協同組合の口コミや評判

日本の国際ビジネスはアジアの国々との協力なくしては成り立ちません。さまざまな分野で日本とアジアの国々は密接につながり、相互補完関係は年々深まっています。効率的に情報を交換しビジネスチャンスを掴むためにも、窓口になってくれる組合の存在は重要です。数ある組合の中でも今回はアジアビジネスサポート事業協同組合を紹介します。

アジアへのビジネスに関する情報を総合的に提供する窓口

アジアビジネスサポート事業協同組合は平成19年に設立された、アジアへのビジネスに関する各種相談支援や情報交換のための窓口を提供する組合です。自社で情報を集めたり人材や技術を確保したりできる大企業とは違い、中小企業にはそのためのパイプがなく、国際的なビジネスに踏み出したくてもハードルが高くなってしまいます。

そのため、アジアを舞台にビジネスチャンスを掴み発展を目指すためには、アジアビジネスサポート事業協同組合のような組合が欠かせません。

このような組合には一部悪質なものも存在しますが、アジアビジネスサポート事業協同組合は国土交通省と経済産業省の認可を受けた正式な団体であり、特定技能1号の外国人への支援を行う団体として法務省の登録支援機関にも認定されているため安心です。

中小企業に向けて外国人技能実習生の受け入れをサポート

アジアビジネスサポート事業協同組合の主な事業として、外国人技能実習生の受け入れに関するサポートがあります。中小企業が外国人技能実習生を受け入れる場合、手続きや各種フォローなどをこういった登録支援機関に委託するのが一般的です。

外国人技能実習生が入国するまで

外国人技能実習生を受け入れるためには、事前にさまざまな手続きが必要です。まず、提携している送出機関と連携を取りつつ、実習生の選考を行わなければいけないうえ、実習生が決定したあとも外国人技能実習機構への申請書の提出やビザ取得など事務作業がたくさんあります。

また、日本に向けて出発する前に日本語の教育をすることも実習生・受け入れ企業の双方にとって重要です。アジアビジネスサポート事業協同組合ではこれらの入国前のサポートを企業に代わって行ってくれます。

入国時

母国を出て日本に到着した外国人技能実習生は期待とともに大きな不安を抱えています。アジアビジネスサポート事業協同組合では空港でスタッフが出迎えてくれ、研修センターで開講式を行います。

そして、早々に企業で働くのではなく、日本語・日本での生活についての指導・交通ルールなど、座学と実践を交えて160時間以上の研修を受けさせてくれるので、その間に技能実習生は日本での生活にある程度馴染み、日本で暮らすためのノウハウも学ぶことができます。1か月ほどかけて研修を終え、企業での実習へと移るのです。

実習期間中

母国以外の場所で外国人として働くのには何かと苦労がつきものです。言葉の面はもちろんのこと、文化や習慣の違いに戸惑う人も多いでしょうし、人間関係に悩む人もいるはずです。

そんな外国人技能実習生を孤立させず適切に支えるため、アジアビジネスサポート事業協同組合では技能実習生と企業側が円滑にコミュニケーションをとれるように手助けするほか、在留に関するさまざまな書類や手続きもサポートしてくれます。

何かトラブルが発生した際にも間に入って解決へと尽力してくれるので、実習生にとっても企業にとっても心強い存在です。

帰国後

外国人技能実習生にとって、日本での実習を終えたところがゴールではありません。むしろ、実習で得た技術や知識を母国に持ち帰り、母国の経済的発展のために活かすことが技能実習の本来の目的のため、帰国が第2のスタートのようなものです。

アジアビジネスサポート事業協同組合は実習生が帰国したからそれで終わりではなく、帰国後も定期的に本人に連絡を取り、実習での経験を活かせているかを確認してくれるうえ、送出国側の派遣機関のフィードバックもチェックしてくれます。

アジアへのビジネスのエキスパートとして各種相談支援を提供

アジアへの積極的なビジネス展開を考えるうえで、ビジネスのエキスパートとしてさまざまな相談に乗ってくれる組合の存在は欠かせないものです。加入する中小企業同士で情報交換をしたり新しいビジネスを発掘したりと、企業側にとってメリットはたくさんあります。

市場調査や取引先の開拓、現地の情報収集など、自社だけではなかなか難しいことでも、組合に加入している企業同士で共有できればビジネスを大きく広げることもでき、協力体制が整うことでお互いWin-Winの関係を築くことができます。

まとめ

アジアビジネスサポート事業協同組合には中国をはじめ、ベトナム・モンゴル・フィリピン人の通訳も所属していて母国語対応が可能となるため、幅広い地域の外国人の受け入れをサポートできる体制が整っています。外国人技能実習生を受け入れたいけれど何から始めればいいか、どのような手続きが必要なのか分からないという場合はアジアビジネスサポート事業協同組合のような監理団体に委託し、サポートしてもらうのがおすすめです。