初めて特定技能人材の雇用を考える方に…登録支援機関の選び方とは

特定技能人材を雇い入れる企業が増えており、長期的に就労可能な人材が確保する一方、注意して登録支援機関を選ぶ必要があります。特定技能人材を雇用するために必要な支援を登録支援機関へ委託ができますが、機関によって特徴も大きく異なるからです。本記事では、特定技能人材を考える方向けに登録支援機関の選び方についてご紹介します。

登録支援機関の数と運営母体の種類

出入国在留管理庁ホームページのデータによると、登録支援機関の数は7,873機関（2023年2月13日時点）が全国にあります。個人でも容易に立ち上げられることから、その数は現在も増加の一途をたどっています。あまり考えすぎず良さそうなものを選べばいいのでは？という声もありますが、実際には登録支援機関の数が多いだけでなく、運営している組織も複数あります。

また、増加の一途をたどる登録支援機関ですが、今は支援を行っていない、または支援をした実績がない登録支援機関が大半を占めています。ですので、自社を適切に支援してくれる登録支援機関を選ぶ際には、どの運営母体の種類がそれぞれどんな特徴があるのか知っておくと、選ぶ際に役立ちます。登録支援機関の運営母体の種類は大きく三つに分かれています。

監理団体が運営母体となっているケース

監理団体とは、技能実習生が安心して日本で働けるよう、入国時の講座や受け入れ先の企業へ直接指導を行い、技能実習生と受け入れ先の企業を支える非営利団体です。この監理団体が運営母体となっている場合、技能実習制度の監理業務で得たスキルを支援業務に活かせるため、一定のニーズがあります。

行政書士が運営母体となっているケース

行政書士とは、主に行政への申請書類の作成、官公署に届ける書類に関する相談を担う法律の士業です。ビザの申請や労務管理を同時に対応してもらえます。また、登録支援機関の申請代行は然り、行政書士自身が登録支援機関の申請代行することもあります。特定技能人材に関するノウハウが豊富な行政書士の場合、出入国管理に関して有利に手続きを進められます。

人材紹介・派遣会社が運営母体となっているケース

人材紹介の認可を得た会社が登録支援機関を運営しているケースです。一つの団体で外国人を支援すると同時に、外国人を紹介もできる点が特徴です。特定技能外国人の採用も同時に行うことを希望する場合、人材紹介・人材派遣会社が運営母体の登録支援機関に委託することをおすすめします。

信頼できる登録支援機関を探そう

登録支援機関は企業をサポートしてくれることには変わらないしどこでもいいのでは、と思う方も多いでしょう。たしかに、登録支援機関は事前に支援計画を立てた上で、手を尽くしてくれると思います。

しかし、登録支援機関がたくさんあるからこそ、対応できるケースはそれぞれ異なりますし、信頼できる登録支援機関を探す必要があります。支援や手続きに関する外注契約を結んだ後で、祖語が生じることも十分にありえます。

そこで、信頼できる支援登録機関の選び方を三つご紹介します。

支援責任者もしくは支援担当者の外国人を正規雇用として雇っているかどうか

アルバイトでも可能ではありますが、窓口対応ができたり、母国語で対応可能かで考えると正社員の方が企業にとってメリットが大きいです。

言語が対応しているかどうか

対応言語も登録支援機関を選ぶ重要な判断基準になります。雇い入れる特定技能外国人を支援する上でコミュニケーションに支障が出ている場合、継続が困難と判断されてしまう場合があります。登録支援機関を選ぶときは必ず対応言語を確認するようにしましょう。

支援委託費が相場よりも高いかどうか

支援業務を登録支援機関へ委託するには人材一人一人に対して、費用が発生します。費用相場は2万～3万円と決して安くはない金額ですので、支援委託費を慎重に見積もる必要があります。

また、企業が特定技能人材を何人受け入れるかによって、予算も大きく変わります。複数の登録支援機関を比較検討して、月々の発生費用無理がないよう、登録支援機関を選ぶことが重要です。

登録支援機関で行っている支援とは

登録支援機関は、特定の技能所属機関から委託を受けて、特定技能外国人の「支援」と「支援計画の作成の補助」ができます。特定技能外国人の支援内容は「義務的支援」と「任意的支援」に分かれています。

受入機関では、これらの支援を適切に行い、特定技能外国人が職業生活上、日常生活上、そして社会生活を円滑に送れるように支援することが求められます。

義務的支援

義務的支援は、安心して日本生活を送れるような生活オリエンテーションや住居確保のためのサポートなど法律で実施が義務づけられた支援のことを指します。

任意的支援

任意的支援は支援が絶対に必要というわけではなく、あくまで補助的な位置づけの支援です。また、任意的支援は義務的支援の付随的に発生しているものが多く、入国から日本時との交流まで幅広い支援を提供しています。

雇い主が全て対応するとなると、人件費も手間も掛かりますので、対応が難しい手続きや支援を登録支援機関へ委託するのが良いでしょう。

まとめ

ここまで登録支援機関の選び方についてお伝えしました。いざ特定技能外国人を受け入れると、働いている間だけでなく日常生活でも、予想外のトラブルが起こります。そんなときに信頼できる登録支援機関へ委託していると、安心して対応を任せられます。

また、登録支援機関が適切な支援を提供することで、特定技能外国人の業務の対するモチベーションも向上し、生産性を上げられます。登録支援機関の数と運営母体の種類や支援内容、信頼できる登録支援機関の特徴を押さえて、登録支援機関を選びましょう。