製造業において外国人を雇用するには?

公開日:2023/05/18  最終更新日:2023/09/06

製造業外国人

昨今は少子高齢化の影響もあり、製造業における人手不足が深刻化しています。将来的に産業全体が縮小してしまう可能性も否定できません。そのため、最近では外国人労働者を積極的に受け入れている企業が増えています。そこで、今回は製造業において外国人を雇用するために必要な資格や準備、注意点についてご紹介します。

製造業で外国人を雇用するために必要な在留資格

外国人が日本で製造業に従事するためには、在留資格、つまり就労ビザが必要です。取得すべき就労ビザは職種によって異なるため、事前にどのビザを用意するか注意しておきましょう。今回は製造ライン部門、および技術・事務部門に分けて解説します。

製造

外国人労働者が製造ラインで働く場合は、技能実習1号、2号、3号、または特定技能1号、2号が必要です。

技能実習とは、実務研修という形で雇用される資格です。特定技能とは、一定の専門性や技能を有する外国人の受け入れを目的とする制度、および資格です。

技能実習は、講習による知識の修得や雇用契約にもとづく技能や専門知識の修得活動を行える在留資格で、対象職種の制限はありません。

技能実習には1号と2号、そして3号があり、入国後の在留期間によって何号になるかが決まります。1号は1年、2号は2年から3年、そして3号は4年から5年活動する労働者が対象です。

特定技能は2019年4月 に創設された比較的新しい在留資格で、就労可能な範囲が広く、単純労働以外の業務を任せることができます。特定技能は1号と2号の2種類が存在し、前者を所持している場合は12種類 の職種に、後者の場合は介護を除く11分野 に従事可能です。

在留期間や技能水準、日本語能力水準試験の有無など、細かい違いがあるため、取得前に確認しておきましょう。

技術・事務

技術・事務部門で外国人労働者に仕事をしてもらう場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有している必要があります。

技術・人文知識・国際業務とは、自然科学や人文科学分野の専門技術職、または国際業務に従事する外国人労働者を受け入れるための在留資格です。この在留資格を取得するためには、短大を含む大学を卒業しているか、専門学校で専門士の学位を取得している必要があります。

在留資格の取得条件からわかるように、専門的な技術や知識が求められる業務のみ就労可能で、製造ラインでの単純労働や肉体労働は認められていません。

たとえば、技術および人文知識分野の仕事はエンジニアやプログラマー、人事、経理、総務、法務などが該当し、国際業務は翻訳や通訳、デザイナーなどが該当します。

在留資格を取得するための条件が細かく決まっているため、事前に取得の条件を満たしているか、採用側でもチェックしましょう。

外国人労働者を雇用するメリット

日本人の労働者しか雇った経験がない企業にとって、外国人労働者を受け入れるのはハードルが高いといえるでしょう。しかし、海外の人材を雇用するのは、企業側にさまざまな利点があります。具体的なメリットについてみていきましょう。

労働意欲が高く社内の雰囲気を変えられる

外国人労働者の大きなメリットとして挙げられやすいのが、労働意欲の高さです。来日している外国人労働者の多くは日本に出稼ぎに来ており、母国に住んでいる家族に仕送りを送る、母国で自分だけのお店を作るなど、それぞれ大きな目標を持っています。

そのため、漠然と働くのではなく意欲と熱意を持って仕事をしてくれるため、業務でもよいパフォーマンスを発揮してくれるでしょう。

また、外国人労働者がひたむきに異国の地で一生懸命働いている姿は、周囲にも大きな影響を与えます。社員同士で切磋琢磨し、お互いに刺激を与えながら成長できる環境が自然にできあがるでしょう。

若い労働力を確保できる

若い労働力を確保できるのも、外国人労働者を受け入れる大きなメリットです。少子高齢化が進み、どの業界でも人手不足が深刻な問題となっていますが、とくに製造業はきつい、汚い、危険などのマイナスイメージを持たれやすく、就職先として敬遠される傾向にあります。

しかし、海外には働き盛りの若い労働者が多数おり、条件さえ揃ってしまえば採用が容易です。また、若くて優秀な人材の存在も海外では珍しくありません。

上手く採用を進めれば、人手不足を解消できるだけでなく、全体の業務パフォーマンスを向上させられる可能性も高まります。

短い期間で大量募集が可能

外国人労働者は、短期間で大量募集ができる点も企業にとって大きな魅力です。外国人労働者の受け入れが進んでいるとはいえ、現在でも求人の多くは日本人を対象としています。そのため、労働意欲が高くても仕事が見つからない外国人労働者の存在は、決して珍しくありません。

そうした外国人労働者は、外国人に特化した人材紹介会社に登録しているケースが多いです。その多くは実績が豊富で、急な大量募集に対応できる体制が整っています。

繁忙期がはっきりしている製造業において、外国人労働者は非常に心強い存在といっても過言ではないでしょう。

外国人を雇用するときの注意点

各種法整備も進み、外国人労働者の受け入れはこれからも増加すると予想されますが、外国人を雇用するにあたって、あらかじめ押さえておきたい注意点もあります。思わぬトラブルの発生を防ぐためにも、しっかりチェックしておきましょう。

求人内容と実際の労働条件に相違がないか確認する

外国人労働者を雇用する際には、求人内容と実際の労働条件に相違がないか、必ず確認しておきましょう。労働条件の確認は、外国人労働者に限らず日本人労働者にとっても重要ですが、外国は契約文化のため、条件が違った場合の判断が日本人以上にシビアです。

そのため、せっかく採用を決めた優秀な人材が、直前になって内定を辞退してしまうケースも珍しくありません。賃金や福利厚生など、お金に関する条件についてはとくに注意し、認識のすり合わせを行いましょう。

文化の違いを理解してコミュニケーションを取る

外国人労働者を受け入れる際は、文化や考え方の違いを理解してコミュニケーションを取るようにしてください。日本ではよいとされる行動が、外国人労働者からは悪い行動だと捉えられてしまう可能性がありますし、またその逆も然りです。

とくに、宗教に関する話題には注意を払う必要があります。日本はクリスマスを祝いながら初詣に行くなど比較的宗教に対して寛容ですが、海外では大きなトラブルに発展するケースもあるほどセンシティブな話題です。

文化や考え方の違いを尊重し、認め合い、お互いに歩み寄る姿勢を忘れないようにしましょう。

日本人雇用とは異なる法律に注意する

外国人を雇用する際は、日本人を雇用するときとは異なる法律を守る必要があります。たとえば、外国籍の労働者を雇うにあたって、外国人雇用状況の届け出が必須です。万が一申請を忘れる、虚偽の報告をするなどした場合は、30万円以下 の罰金が科されます。

また、外国人労働者が取得した在留資格に関するトラブルも多いです。仕事を任せるにあたって、取得した在留資格で従事が認められているか、在留資格の更新や変更が必要かなど、都度確認するようにしましょう。

不安なときはプロに相談する

外国人の採用に不安を抱えている場合は、プロに相談してみましょう。とくにおすすめなのが、特定技能登録支援会社への相談です。

特定技能登録支援会社とは、外国人労働者の入国から帰国、そして仕事探しなどのサポートを行う会社のことで、委託を受けた企業に労働者の紹介を行っています。

実績がある会社であれば、優秀な人材の紹介や、外国人労働者を雇うにあたって必要な手続きの説明なども実施しているため、これから外国人の受け入れを行う企業は、積極的に利用してみましょう。

まとめ

以上、製造業において外国人を雇用するために必要な資格や準備、注意点などについて取り上げてきました。国際社会のグローバル化が進む昨今、日本でも外国人労働者の数が増えていくと予想されています。

人手不足が叫ばれているなか、海外の若い労働力は日本の製造業を大いに支えてくれる存在になるはずです。しかし、外国人の受け入れ実績がなく、採用に二の足を踏んでいる企業も多いでしょう。

その場合は、特定技能登録支援会社の利用を検討してみましょう。特定技能登録支援会社は外国人労働者の紹介や、雇用に必要な手続きの説明も行っており、企業にとっても労働者にとっても心強い存在です。無料相談を受け付けている支援会社もあるため、ぜひ一度相談してみてください。

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