農業において外国人を雇用するには?

公開日:2023/05/18  最終更新日:2023/10/03

昨今の日本では、数多くの分野の産業で労働者不足が問題となっています。現在では外国人労働者も一般的になっていますが、外国人を雇うためには、さまざまな準備が必要です。

そこで、今回は農業において、外国人を雇用するための方法について紹介します。外国人を雇う際の注意点についても取り上げるため、ぜひ最後までご覧ください。

農業分野で外国人を雇用するには

外国人労働者を農業分野で雇用する場合、大前提として外国人労働者には、在留資格の取得が求められます。

在留資格とは、外国人が日本に滞在するにあたって一定の活動を行えることを示す、入管法上の法的な資格です。在留資格に基づいて、外国人労働者は日本の在留、および活動が可能となります。

ちなみに、在留資格とビザは混同されがちですが、両者は異なる存在です。在留資格は、日本に入国する外国人に対して、国内での活動や滞在を許可する資格です。

一方、ビザは海外にある日本大使館や領事館が発行する、日本入国のための書類のため、必要となるタイミングや目的が違います。ビザは国内への入国を認めるものであって、長期的な就労を許可するものではないため、農業分野で外国人が働くためには在留資格が必須です。

農業分野で外国人を雇用できる在留資格

日本には現在、29種類 の在留資格が存在しており、外交や医療など、外国人労働者がどの分野で働くかによって、必要な在留資格が異なります。

農業分野で外国人労働者を雇用する場合は、以下にある5つの在留資格のいずれかが必要です。順番に、在留資格の内容をチェックしていきましょう。

特定技能

特定技能は、2019年に創設された比較的新しい在留資格です。労働力不足が深刻な農業を含む14の業種について、一定以上の知識と技術を有した、即戦力の外国人労働者に対して発行されます。

特定技能を有している外国人労働者は、耕種農業全般と畜産農業全般、そして関連業務に従事可能です。特定技能の在留資格を申請するためには、農業能力技能試験と日本語試験の両方に合格するか、もしくは日本で3年以上の農業の実務経験を持っている必要があります。

また、中長期間農業に従事してくれる人材を確保する目的の在留資格のため、基本的に雇う側は、外国人労働者を直接雇用しなければなりません。

技能実習

技能実習とは、日本の技能や技術、そして知識などを習得するために在留している外国人のために発行される在留資格です。対象となる職種は、農業以外にも漁業や建築、食品製造など多岐にわたります。

技能実習の目的は、あくまで途上国の人材育成のため、アメリカやイギリスなどの先進国からの技能実習生を受け入れられません。

在留可能期間は最長5年 で、技能実習期間中の帰国は原則不可です。ただし、4年目の実習を開始する場合は、技能実習生を1か月以上帰国させる義務が生じます。

特定活動

特定活動とは、ほかの在留資格に該当しない外国人の日本での活動を認める在留資格です。特定活動は活動できる職種が決まっていないため、外国人労働者一人ひとりの事情によって、在留許可が下りる仕組みになっています。

農業以外では、ワーキングホリデーやインターンシップなどの活動許可を得るために、利用される機会が多いです。

特定活動の場合、外国人労働者は派遣人材として働くのが基本となります。そのため、日本に滞在できるのも3年 が限度です。

身分系の在留資格

身分系の在留資格を有している外国人も、農業関連の仕事に従事可能です。身分系の在留資格は永住者、定住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者の4種類 が存在しています。

身分系の在留資格は、就労制限や日本での活動に制限が設けられていません。滞在期間の制限もないため、ほかの在留資格と比較すると、かなり自由度が高い在留資格です。

ちなみに、日本人の配偶者と永住者の配偶者の在留資格を有している外国人労働者を雇用後に、配偶者が離婚、または死別した場合は、定住者への在留資格変更によって雇用を続けられます。

資格外活動許可

外国人労働者が有している在留資格に農業が含まれていない場合、資格外活動許可があれば問題なく雇用できます。資格外活動許可とは、その名のとおり、在留資格外の収益活動に対する許可です。

資格外活動によって本来の在留活動が妨げられない、臨時に行う資格外の活動が適当であるなど、いくつかの条件をクリアすることで交付されます。

資格外活動許可の有無は、外国人労働者が所有している資格外活動許可欄でチェック可能です。万が一、資格外活動許可がない外国人労働者を雇用すると、不法就労助長罪に問われる可能性もあるため、注意しましょう。

農業分野で外国人を雇用する方法

農業分野で外国人を雇用する場合、自社で採用する、または人材派遣会社を利用するのが一般的です。それぞれの方法について、どのような利点と欠点があるのか解説します。

自社で採用する方法

外国人労働者を自社で採用する方法は、登録支援機関かつ職業紹介事業者が外国人労働者を各生産者に紹介する形式のため、紹介型とも呼ばれます。

直接雇用は、所属している会社や仕事に対する帰属意識が高くなるため、仕事に対して真摯に取り組んでもらえるのが大きなメリットです。

一方で、生産者サイドが外国人労働者の労務管理をしなければならないのがデメリットになります。そのため、在留資格や契約期間など、トラブルになりやすいポイントについて、事前に話し合っておきましょう。

人材派遣会社を利用する方法

近年は、人材派遣会社を利用して外国人労働者を雇う方法も一般的になりました。人材派遣会社を頼る方法は派遣型とも呼ばれ、特定技能所属機関が雇用主となり、かつ外国人労働者への支援も行います。

派遣型は雇用主が生産者ではないため、労務管理をする必要がないのが大きなメリットです。一方で、派遣会社を利用するため、直接雇用より外国人労働者を雇うのに必要な費用が高くなる可能性があります。

また、労働者派遣法によって3年間の期間制限もあるため、抵触日にどのような対応をするのか、あらかじめ考えておきましょう。

農業分野で外国人を雇用する際の注意点

日本人を雇うときと、外国人を雇うときで注意するポイントは異なります。農業分野で外国人を雇用する際は、どのようなポイントに注意すべきなのか、順番にチェックしていきましょう。

法令を遵守する

外国人を雇うときに限った話ではありませんが、法令の遵守は徹底してください。昨今は外国人労働者の増加にともない、外国人労働者を対象とした搾取行為を行う違法企業も増えています。

とくに問題となっているのが、外国人技能実習制度を悪用した事例です。劣悪な環境で長時間、低賃金で働かされ、本来の目的である技能や知識を習得できないケースが後を絶ちません。

労働者の権利を守るためにも、労働法令は必ず守るようにしてください。法令に関しての知識に明るくなく、外国人を雇うことに不安を抱えている場合は、各都道府県に設置してある外国人雇用管理アドバイザーへ相談するのもおすすめです。

日本人雇用にはない手続きが必要となる

外国人を雇用する場合、日本人を雇用するときとは異なる手続きが必要です。まず、外国人の雇用が決定した際は、ハローワークへの届け出が義務付けられています。ただし、外国人が雇用保険に加入する場合は、雇用保険の手続きと届け出を兼ねることが可能です。

また、外国人労働者の在留期間によっては、在留期間が満了する前に、ビザの更新の手続きが必要なケースもあります。更新の手続きは、雇用主ではなく外国人が行いますが、確実に更新をしてもらうためにも、雇用主サイドも在留期間について把握しておきましょう。

受け入れ体制を整える

外国人の受け入れ体制を事前に整えておきましょう。当然ですが、海外と日本では、文化や考え方がまったく異なります。

とくに言葉の壁は、外国人労働者を雇うにあたって必ず直面する問題です。ちょっとした言葉の行き違いから誤解が生まれ、労働者間の対立や職場の雰囲気の悪化など、さまざまな問題が発生する可能性があります。

そのため、あらかじめ職場側で言語習得の助けをしてくれる自治体やNPOに協力を要請する、イベントを開催して労働者同士のコミュニケーションの機会を増やすなど、外国人労働者が孤立しない環境作りを意識してください。

環境が整えば、外国人労働者も高いモチベーションを持って仕事に取り組んでくれるでしょう。

外国人を雇用するなら特定技能登録支援会社への相談がおすすめ

以上、農業において外国人を雇用するポイントについて取り上げてきました。新たな在留資格の登場や、制度の整備により、今後も外国人労働者の増加が予想されます。

もし外国人労働者の雇用を検討している場合は、特定技能登録支援会社への相談がおすすめです。人材紹介はもちろん、必要のビザの申請や就労後の支援も手厚く行っている会社も多く、雇用者によっても外国人労働者にとっても心強い存在といえるでしょう。

公式サイトから問い合わせもできるため、興味を持った方は、ぜひ一度ご利用ください。

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