特定技能外国人の住居はどうする?部屋選びの基準やルールも解説

公開日:2023/10/15  最終更新日:2023/07/03

企業が、特定技能外国人の住居を確保するために支援するのは当たり前になっています。業務の支援だけではなく、日常生活の支援を行うのも業務の範囲に定められているからです。どのようなことを意識して住居を確保すればよいのか分からない人は、今回の記事を参考にしてください。基準とルールを守るようにしましょう。

そもそも外国人が住居を借りるのは難しい

未だに外国人は、日本で住居を借りるのが難しい状況です。保証人がいない人や日本語能力に不安がある人は、自分だけで住居を借りるのが難しいでしょう。

日本人のようにスムーズに借りるのは難しい

外国人であることを理由に、住居を貸したくないオーナーは一定数存在します。その理由は、日本に保証人がいないので、家賃の未納トラブルが発生したときに、家賃を回収できない可能性があるからです

理由はそれだけではなく、日本語の読み書きに不安があるので契約書の内容を理解できない、敷金や礼金などの海外には存在しない費用が発生する、入居後にゴミ出しや騒音などで近隣住民とトラブルになる可能性が高いなどが挙げられます。

外国人に住居を貸し出すことに抵抗感を示さないオーナーもいる

近年では、日本の人口が減少している影響もあり、外国人に住居を貸し出すことに抵抗感を示さないオーナーも存在するようになりました。不動産会社がオーナーの業務を代行して、契約書の内容を説明するなどしています。

語学力の高いスタッフが外国人の母国語でコミュニケーションをとるので、契約書の内容や日本独自の費用である敷金や礼金などについても説明します。保証人がいなくても、物件を契約できるようになってきました。

今後は、現在のように外国人であることを理由に、住居を貸し出さないというスタイルが緩和される可能性があります。しかし、近隣住民のトラブルや家賃の未納問題などは、時間をかけて解決を目指していくことになりそうです。

留学や国際業務などで来日する人は単身者が多い

日本人の配偶者や親族などがいれば保証人になれますが、留学や国際業務などで来日する人のほとんどが単身者です。保証人が用意できない、日本語能力に不安がある、金銭的な負担が大きいなどの理由で、住居を見つけるのに苦労するでしょう

日本人が住居を見つけるよりもハードルが高くなるので、住居の確保は外国人に任せきりにしないほうがよいでしょう。雇用主側が住居を用意するのがベストですが、それが難しい場合は適切なフォローを入れるようにしましょう。

企業が住居確保支援を行うのは当たり前?

業務の支援だけではなく、日常生活をスムーズに行えるように支援することが定められています。

支援することが義務付けられている

特定技能外国人を雇用するときは、企業が支援することが必須となっています。計画を立てて、実行しなければいけないと定められているからです。業務を支援するだけではなく、日常生活をスムーズに行えるように支援しなければいけません。

寮や社宅を提供する方法

こちらは、外国人に喜ばれる方法になります。水道や電気などの公共料金の利用を開始するために、自分で手続きする必要が無いからです。また、賃料が安いので金銭的な負担も軽減されます。

住宅を提供する方法

企業が不動産会社と契約してから、住宅を外国人に提供する方法です。こちらのメリットは、家賃の未納問題が発生したときに、企業が対応するのでトラブルに発展することがありません。

本人が住宅を借りるときにサポートする方法

不動産会社や住宅について情報提供を行う、内見や契約書を締結するときに立ち会うなどのサポートを企業が行う方法です。日本語に不慣れな外国人のサポートを企業が行うことになります。

部屋選びの基準とルールについて

部屋の広さ、賃料の設定、費用負担などについて気を付けなければいけません。また、自治体への届出を失念すると、在留資格取消処分になってしまう可能性があります

部屋の広さの基準を守る

どのような住居でも問題ないというわけではありません。きちんと暮らせる広さを確保する必要があります。1人あたり7.5㎡以上を確保するように定められているので守りましょう

社宅などを提供するときに企業は利益を得てはいけない

物件を外国人に貸すときは、家賃の設定に気を付けましょう。企業は利益を得てはいけないと定められているからです。

敷金や礼金などの費用を負担する

企業が社宅を借りて外国人に提供するときは、敷金や礼金などの費用を企業が負担することになります。

自治体への届出を必ず行う

在留資格取消処分にならないように、外国人の住まいが確定すると90日以内に自治体に届出を行ってください。住所登録をしなければいけません。

まとめ

これまで特定技能外国人を雇用したことが無い企業は、どのようなサポートをすればよいのか分からずに戸惑うこともあるでしょう。住居の確保を支援するためにしなければいけないことをチェックリストにまとめておくと、漏れなく行動できるでしょう。また、過去の他社の事例があれば、どのような取り組みを実施したのか目を通しておきましょう。先行的に準備を進めてください。分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。

【神奈川県】おすすめの特定技能登録支援機関ランキング

キャリアネクストの画像

名前

キャリアネクスト

ポイント

人材紹介からビザ申請、各種支援までワンストップサポート
公式サイトはこちら
リベストアジアコンサルタンツの画像

名前

リベストアジアコンサルタンツ

ポイント

アジア地域の人材と企業をマッチング、顧客ニーズの把握に定評ある会社。
公式サイトはこちら
IST協同組合の画像

名前

IST協同組合

ポイント

受け入れ企業・外国人求職者それぞれがウィンウィンの関係
公式サイトはこちら
I.S.Bの画像

名前

I.S.B

ポイント

安心スタッフ管理システムとフレキシブル対応の外国人派遣ネットワークが強み
公式サイトはこちら
ハルキャリの画像

名前

ハルキャリ

ポイント

現地調査に強みをもち、個人事業主から法人企業まで対応
公式サイトはこちら

おすすめ関連記事

サイト内検索

【NEW】新着情報

日本での就労を検討している留学生のなかには、どのように特定技能に変更すればよいのか分からない人もいるでしょう。ビザを変更するためには、さまざまな段階をクリアしなければいけません。なかには時間
続きを読む
企業が、特定技能外国人の住居を確保するために支援するのは当たり前になっています。業務の支援だけではなく、日常生活の支援を行うのも業務の範囲に定められているからです。どのようなことを意識して住
続きを読む
会社の労働人口の減少を防止するために外国人を雇用しようと考えている会社は、1年を通じてさまざまな手続きが必要になります。そのため、先行的に準備を進めていきましょう。届出を提出する期限が過ぎて
続きを読む
【その他】神奈川県の特定技能登録支援機関一覧